し行の不動産用語辞典
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竣工検査
工事が終わったら、設計図とおりに家ができ...
収納率
収納率は、収納できる部分（納戸、押入など...
小規模多機能ホーム
民家や集会所などを利用した小規模な共同住...
シリンダー錠
鍵を用いて施解錠する機構のひとつで、円筒...
承諾料
借地権付建物の所有者が、自宅を売る場合や...
収入合算
ローンを組むには、公庫融資・年金住宅融資...
市街化調整区域
市街化区域とは反対に、市街化を抑制する区...
消火設備
建物内で発生した初期段階の火災を消化した...
障子
障子とは元来、縁の内側、窓、室内の境に建...
市街化区域内農地
都市計画法で市街化を図るべき地域に指定さ...
収益還元法
不動産鑑定評価において、対象不動産が将来...
心持ち材
天然木の製材品のうち、樹心（樹木の中心部...
新規賃料
借り手を新しく募集する際に設定する賃料の...
修繕特約
入居中に生じた損耗や故障などについて、一...
指定住宅紛争処理機関
品確法に基づく住宅性能評価書が交付された...
シルバーハウジング
高齢者世話付住宅と呼ばれ、1986年度から厚...
主寝室
主寝室，もしくはマスターベッドルームとい...
質権
質権とは、債権の担保として物品や権利書な...
修繕積立基金
「修繕積立基金」とは、マンションにおいて...
シニア住宅
シニア住宅とは、高齢者の生活特性に配慮し...
CMBS
オフィスビルやショッピングセンターなど、...
借地権割合
土地の権利が借地権の場合に、更地の時価に...
小規模生活単位型特養
新しいタイプの特別養護老人ホームです。居...
所得補償保険
所得補償保険とは、自分が病気やケガによっ...
証券化
有価証券を利用して金融資産を流動化させる...
所得税
所得税は、国税の一種で、個人の所得にかか...
シャンデリア
灯火を支持するための2本以上の腕木を有し...
シーリングライト
住宅でよく見かける天井直付けの照明器具で...
食器洗い機
現在のものは、食器を洗い終わった後に、熱...
シルバーマンション
一般的に高齢者向けの介護サービスなどがつ...
深夜電力
電力消費の少ない深夜から朝にかけての電気...
CP錠認定制度
住宅の出入口の開き戸に付けられる錠前のう...
市街地開発事業
すでに市街地となっている区域や今後市街...
シングルレバー混合水栓
お湯と水をひとつの吐水口から出す水栓金具...
借地借家法
借地借家法とは、従来の借地法では実質無期...
自然換気
換気扇など機械を使わずに、自然の力を利用...
死因贈与
贈与者が生前に受贈者と約束して行う贈与で...
小規模宅地の評価減
相続税の課税価格を計算するときに認められ...
指定住宅性能評価機関
日本住宅性能表示基準に従って客観的に住宅...
CFT構造
鋼管製の柱の中に高強度のコンクリートを充...
省エネラベル
省エネ性能の優れた製品（省エネ基準達成率...
CHS
CHSとは、長期間にわたって快適に住み続け...
仕上げ表
外壁・屋根などの外装（外部仕上げ）につい...
臭気指数
人間の嗅覚によって臭いの程度を判定する嗅...
シックスクール症候群
近年建物の高気密化に伴ない、建材や接着剤...
取得時効
他人の所有しているものを自ら所有者のよう...
臭気強度
臭気強度（TON）. １．概要. 水には、水源...
浸水
近年の気候変動の影響等により集中豪雨や台...
所有権移転登記
土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによ...
使用貸借
使用貸借とは、当事者の一方である借主が、...
修繕積立金
「修繕積立金」は、非常用階段等の鉄部の塗...
終身建物賃貸借
高齢者がバリアフリー化された賃貸住宅に終...
省エネルギー基準
省エネルギー基準は、第2次オイルショック...
所在地
日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置...
省エネラベリング制度
2000年8月21日付で「省エネラベリング制度...
商業地域
都市計画法で決められた商業系の用途地域の...
所得控除
所得控除には15種類ある。それは、医療費控...
シックハウス症候群
近年、室内空気汚染、シックハウス症候、化...
私道負担
私道負担とは、売買の対象となる土地の一部...
シルバーピア
高齢者のひとりぐらしや夫婦世帯などのうち...
シーズヒーター
クッキングヒーターの一種で、ニクロム線の...
真壁
真壁(しんかべ)とは、日本の伝統的な壁の造...
臭気判定士
臭気判定士とは、嗅覚測定法をマスターし、...
指定確認検査機関
国土交通大臣または都道府県知事の指定を受...
車庫
日本の法律は、「自動車の保有者等に自動車...
所有権留保
不動産の割賦販売で、物件を引き渡した後も...
消費者契約法
消費者契約法は、平成13年4月1日以降に消費...
遮音等級
遮音性能を基準に照らし合わせ、等級に表し...
所有権保存登記
住宅を新築した場合などに、登記簿に建物の...
漆喰
石灰に糊（のり）を混ぜた壁塗りの材料です...
消火栓
消火栓とは、消火活動に必要な水を供給する...
出精値引き
工事費の明細に時として使われる項目で、普...
集成材
集成材は、単位重量あたりの強度、防火性能...
諸費用
住宅のご購入には土地や建物の取得費用以外...
敷地利用権
マンションの敷地を利用できる権利を「敷地...
集会室
もとはマンションの管理組合や理事会のメン...
市街化区域
都市計画区域のうち、既に市街地になってい...
市街地再開発事業
都市機能が低下している地区や生活環境が悪...
親族
民法上の親族とは、(1)6親等内の血族・(2)...
敷居
和室の障子や襖などの建具のレールの役目を...
借地権
借地権とは、建物所有を目的とする「地上権...
証券化支援事業
住宅金融公庫が民間金融機関の融資する住宅...
省エネナビ
「省エネナビ」とは、現在のエネルギーの消...
資産流動化法
正式には「資産の流動化に関する法律」で20...
CP-C錠認定制度
警察庁の外郭団体である（財）全国防犯協会...
敷金
一般に敷金とは、『 賃借人が借りた家屋を...
出資法
正称，出資の受入れ預り金及び金利等の取締...
自主管理
作業の進捗や建造物を、当事者が自主的に管...
譲渡税
建物や土地を譲渡、つまり売却して利益が出...
直床工法
床の工法のひとつで、コンクリートスラブの...
自己資金
不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひ...
浄水器
浄水器とは、一言でいえば、有効なろ材を組...
事業受託方式
資金調達方法はオーナーの自己資金や借入金...
準工業地域
都市計画法による用途地域の一つで、主に環...
重量床衝撃音
床衝撃音のひとつ。子どもが飛び跳ねたり、...
住宅積立郵便貯金
マイホームの新築や購入を目的に郵便局で一...
住民税
所得に対して国が課税する税金が所得税です...
住宅性能保証制度
戸建住宅の品質向上、住宅所有者の保護、住...
準耐火構造
準耐火建築物とは、耐火建築物以外の建築物...
重要事項説明
不動産業者が関与する取引では免許を持った...
