更正登記とは？
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対象は不動産の表示登記、甲区乙区などの権利登記、組合、会社などの営利法人など、登記対象全てです。 一口に正しい内容に直すとはいえ、正しくない内容であるものを登記させた以上、直すための客観的なデータを提供しなければなりません。登記真正担保主義がわが国の登記法全体を貫く原則であるからでして、刑法も公正証書原本不実記載罪という規定をもって、その原則の実現を消極的可罰的に後押ししています。元来、権利登記は民法第１７７条規定の不動産上の権利取得を第3者に対抗するためのものでした。だから純粋に民法を解釈しその目的だけに機能すればよいと考えられていた明治時代には取得原因ですら登記事項としていませんでした。また、誰がいかなる理由でその権利を取得したかについては村人は常識的に知っていたわけですから、機能としては充分であったわけです。ところが現代では土地建物などの不動産が大衆のものになり、膨大な登記情報たるデータが固定資産税の課税資料として、また、公共用地買収の対象、税務署への課税措置の資料として利用されていますから、登記制度発足時の純粋な登記制度とは違い様々な社会的機能を併せ持つように変化せざるを得ないようになってきました。したがって一旦登記した内容を遺漏や錯誤を原因として訂正するには、周辺の役所や公簿を通じて取引の準備に利用する方々への社会的影響が無視できません。手続き規定は厳格になされるべきなのでしょう。しかし軽微なミスについては迅速に訂正させるのも又社会的使命でありますから、書面で説明がつくものについては形式的審査だけで訂正させるように規定されております。登記に「誤字」、「脱字」等の錯誤又は遺漏があったときの訂正や補充の登記のことをいいます。
読み仮名：こうせいとうき
関連ワード:空気音：釘隠し：空気調和
